2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
換言すれば、世界アンチ・ドーピング機構が定める厳格な手続を経て、確実な診断に基づく特定の薬物による治療の必要性と、治療方法に代替性がないこと等が認められ、その証明書が付与されていることが前提となっているところでありまして、このことによって、あくまでも疾病治療目的での覚醒剤の所持について、国際機関で厳格な審査を経た者に対してのみこの特例が適用されることを担保しているところであります。
換言すれば、世界アンチ・ドーピング機構が定める厳格な手続を経て、確実な診断に基づく特定の薬物による治療の必要性と、治療方法に代替性がないこと等が認められ、その証明書が付与されていることが前提となっているところでありまして、このことによって、あくまでも疾病治療目的での覚醒剤の所持について、国際機関で厳格な審査を経た者に対してのみこの特例が適用されることを担保しているところであります。
オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーという言葉については、関係者の間で様々な定義、範囲があり得るとは思うんですけれども、この理事会の資料の中で整理している際には、ＩＯＣの委員と職員、ＩＰＣの委員と職員、さらには、スポーツ仲裁裁判所の役員ですとか、世界アンチ・ドーピング機構の役員等が含まれていると伺っているところでございます。
我が国はユネスコのアンチドーピング条約の締約国でありまして、二〇一八年のＷＡＤＡの、世界アンチ・ドーピング機構ですけれども、監査で改善点を指摘されたところでございます。そのため、オリパラの開催前にアンチドーピングに関する規程を改正しなければならなく、具体的には、我が国の規程改正の内容を現在ＷＡＤＡがチェックをしており、年内に完成予定と伺っているところでございます。
文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研修の実施、各競技団体への教材の提供、教育啓発活動の年間計画の策定支援などのドーピング防止教育に取り組んでいるところです。
歴代文部科学省の副大臣は、ＷＡＤＡ、世界アンチドーピング機構の理事を務めることになっていて、我が国は、とりわけアジアのリーダーシップをとって、検査体制への支援、人材の養成、配置など、大変貢献してきたことは言うまでもありませんし、また、この女子選手の健康問題、そして十代の選手が競技力を高めるために使っている、いや、使わされている、あるいは使わざるを得ない強迫観念に襲われるといった、競技力を高めるために
昨年の夏のアジア大会を前に、実は、大会派遣が予定された選手、世界選手権優勝歴もあるし、リオ五輪の代表選手でもあった男子の競泳選手が、突然の、ＷＡＤＡ、世界アンチ・ドーピング機構におけるいわゆる抜き打ち検査でドーピング違反だと、こうなったわけですね。そして、この選手の大会派遣が取り消されました。
委員御指摘のように、二〇二〇年東京大会がドーピングのないクリーンな大会として成功するように、日本アンチ・ドーピング機構や各競技団体とも連携しつつ、先ほど申しましたスポーツファーマシストの活用等も通じまして、ドーピングの防止教育、啓発の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
このため、スポーツ庁といたしましては、同様の事態が起きないよう、当該医療用医薬品に関する情報を厚生労働省に提供し、事実関係等を確認するとともに、日本アンチ・ドーピング機構と連携いたしまして、アスリート、指導者等に対して情報提供を行うなど注意喚起を促しているところでございます。
このため、文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員、国際競技大会に対応できる検査員の養成など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
文部科学省といたしましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員や開催競技大会に対応できる検査員の要請など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
先ほどの答弁、私が示したものも例示にすぎず、ドーピング防止の目的の下に、非常にプライベートな情報を含め、どのような情報をどの機関が収集していくのか、民間団体であるアンチ・ドーピング機構へ提供するのかも含め、一切が時の文科大臣の裁量に委ねられてしまっているという状況の中では、選手らの個人情報の保護が後回しになってしまうのではないかという懸念は拭い切れませんので、本法案には賛成しかねます。
そこで、この十五条について提案者にまた聞きたいんですけれども、この十五条では、行政機関、日本スポーツ振興センター、日本アンチ・ドーピング機構や世界アンチ・ドーピング機構などとの間で、スポーツにおけるドーピングに関する情報の共有を図ること、さらに、文科大臣は必要があるときに関係行政機関の長に対し資料や情報の提供などを求めることができるとしております。
ドーピング防止活動やドーピング違反した選手らの制裁については、世界アンチ・ドーピング機構、日本アンチ・ドーピング機構の規定に沿ってスポーツ界の中で自主的に進められております。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。 第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターや公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等が保有することとなる個人情報の取扱いや罰則については、それぞれ、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律において同様の規定が定められており、この部分でも既存の法律によって担保されている、こういうふうに考えておるところでございます。
文科省としては、日本アンチ・ドーピング機構や競技団体と連携をいたしまして、アスリートや指導者等に対する教育、研修を実施してきたところでございますが、今後、こうした事案を踏まえて教材や研修の内容を見直すなど、ドーピング防止教育の充実を図ることとしておるところでございます。
文科省としては、日本アンチ・ドーピング機構や競技団体と連携をいたしまして、意図しないドーピング行為の防止を含めて、アスリート、それから指導者に対する教育、研修を実施してきたところでございます。今後、さらに、幅広いサポートスタッフに対する教育啓発活動にも取り組むとともに、来年度から新たに医療従事者に対する教育啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
引き続き、日本アンチ・ドーピング機構を始めとした関係団体と連携いたしまして、アンチドーピング体制の強化に努めてまいります。
そして、実際にドーピング検査において看護師が採血する場合の医師等の指示のあり方についてでございますが、これについては、検査主体である日本アンチ・ドーピング機構が、平成二十七年に、国内ドーピング検査における採血に関する指針を取りまとめております。
現在文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡに委託をいたしまして、アスリートのみならずサポートスタッフが参加できる研修会を実施するとともに、サポートスタッフを対象としたリーフレットを作成するなど、アントラージュに対するアンチドーピング教育も推進しているところでございます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、さらに百五十名の増員が必要ということで、その増員の計画が行われております。 この人材確保の計画を進めるために、今年度から本格的にこの計画を実行することとしていまして、その育成の主体となる日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡにおいては、専門職員を配置して体制を強化したと伺っております。
○松野国務大臣 伊東委員はこの分野の御専門でいらっしゃいますから、もう既に御案内のこととは存じますが、現在、ドーピング検査員の資格を有する者は国内に約三百名おり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、約百五十名の増員が計画をされているところであります。
○松野国務大臣 ラグビーワールドカップについては、大会の主催者であるラグビーワールドカップリミテッド及び日本アンチ・ドーピング機構の助言に基づき、大会開催自治体が各会場施設において、国際レベルのドーピング検査に対応できる検査室の整備を進めているものと承知をしております。
九十ccの尿をとって、そしてそれを調べるわけでありますけれども、今、血液検査によるドーピング検査、これを世界アンチ・ドーピング機構がどんどんやれと。日本は、血液によるドーピング検査が、まだまだ少ないということが指摘されているわけであります。
私、一九九六年、ちょうど今から二十年前なんですけれども、日本で全くアンチドーピングの体制がない、今は日本アンチ・ドーピング機構というのがそれを取り仕切っているわけでありますけれども、そういったものを日本でつくろうということで、オーストラリアに視察に行ったことがあります。
あわせて、日本アンチ・ドーピング機構や組織委員会の意見を踏まえ、ドーピング諸室の位置を見直すなど、使いやすさの面でも改善を行っております。 この整備内容は、近年の大規模国際大会が行われたスタジアムと同程度であり、必要な機能が備わっているとＪＡＤＡから確認をいただいています。
ドーピング疑惑について、世界反ドーピング機構、ＷＡＤＡと略しますが、この独立委員会が調査し、その情報を受けて、フランスの捜査当局がラミン・ディアク前国際陸連会長を汚職、マネーロンダリングの容疑で逮捕、その資金の流れを捜査する過程で、日本の招致委員会からブラック・タイディングスに送金された二百八十万シンガポール・ドルの送金が捜査対象とされたということです。
このもとになる、世界反ドーピング機構の独立委員会の報告書の中に、一番最初にこの東京招致についての疑惑が出てくるんですが、実はそこにもこのブラック・タイディングス社の口座というのが出てくるんですね。ロシアのマラソンランナーのドーピングのもみ消しに失敗したので、そのお金をリファンド、うまくいかなかったので、戻すときの口座にここが使われているんです。
ＷＡＤＡの注意喚起も踏まえ、日本アンチ・ドーピング機構は、競技者によるサプリメントの使用に注意するよう、国内競技団体、ＮＦ及び競技者等に向けた研修会において周知を行っており、ＮＦの中には、所属する競技者やサポートスタッフに対しサプリメントの使用に関する注意喚起を行っているところもございます。
また、アンチドーピングの教育や啓発については、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡを通して研修会の開催、アウトリーチの実施等を行っているところであります。 昨年、平成二十七年度には日本代表レベルの競技者やサポートスタッフ約九千五百名に対して研修会を行い、全国の競技大会に出場する競技者、サポートスタッフや保護者等を対象にしたアウトリーチにおいて約一万八百名の参加があったと聞いております。